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士業解説
弁護士の仕事
弁護士の仕事は、暮らしの中で起こるトラブルや事故、事件等大半が日常の暮らしや仕事に関る事が大半です。
親子、夫婦、相続、土地・建物、商売、交通事故、サラ金、悪徳商法、公害、著作権、会社関係、行政とのトラブルなど問題多くの種類はさまざまですが、弁護士はあなたの言い分を聞いてよい解決方法を考え、それに基づく交渉や裁判などの手続をあなたに変わって行います。
弁護士に依頼すると事が大げさになったり、すぐ裁判になるのではと心配される方がいらっしゃいますが決してそんなことはなく、相談するだけで解決することも多いのです。

何ごとも真実というものが存在します。その真実をめぐって双方に食い違いが起こりトラブルが発生します。
その解決には、トラブル発生のいきさつや双方の感情なども関係してきます。それらの全てを把握しながらあなたの利益や立場をまもるのが、弁護士の仕事です。

もし裁判になった場合、裁判所で争われる原告(裁判を求める人)、被告(訴えられた人)それぞれの主張を聞き入れ、お互いの求める争点の立証について、証拠の獲得、採取、書面の作成、証人の確保など、依頼人に有利な訴訟になる様活動をする人のことで、裁判官と同じ学習と試験を受けて、裁判官と同等の資格を得ています。
よって実際の裁判では、立場が違っていても、裁判官がどのように考え、裁判がどの様に進んでいくか、弁護士はほかのどの職業よりもよくわかっているといえるでしょう。
原告の主張を効果的に立証するにはどうするか、証拠をどう活用するか、証人をどこで出すか、また被告側でいえば、相手の主張の盲点をついたり、矛盾を指摘して証拠の実証性をなくしたりして、被告の権利が侵害されないようにします。
司法書士の仕事
主に不動産に関する手続き、財産相続の手続き、法人設立に必要な商業登記の手続き等登記、登録に関わる司法上の手続をする人のことです。
その他にも供託手続、本人裁判などで必要な訴訟手続書類の代行作成、裁判に関しては適切なアドバイスと裁判所との仲介をしてくれます。
弁護士に比べてできることが制限されていますが、その分弁護士よりも比較的安い料金でサービスを提供してくれるようです。
もちろん法律的なことは弁護士と同じくちゃんと知識としてもっているので、安心して相談できます。
行政書士の仕事
司法書士が法律を利用した手続を実行する職業だとしたら、行政書士は事前に個人、法人が行政機関に許認可申請をするとき、実際の書類の作成・申請や、法的・手続的な知識をアドバイスする、あらゆる法的擁護体制を整えるコンサルタントサポーターのことを指します。
法人を作るときや有限会社を株式会社に変更したりするときに行政へ提出する手続書類の手配・作成、建設工事・電気工事・運送業・産業廃棄物処理、などの各種許可変更申請手続、自賠責・厚生年金・雇用・労災などの保険の申請、遺産相続手続・遺言状の作成、各種証明書の作成、戸籍に関する申請、帰化申請など様々な面でのサポートをしています。
個人・法人とを問わず、行政当局に申請あるいは許可を取る事案に関するすべてを担当することができるのが行政書士の役割というわけです。
税理士の仕事
税務当局が納税者に対して納税の義務を遂行するに当たって、間に立って申告・納税が適切に行われるように、税務代理、確定申告などの申告承認申請、不服申し立ての仲介、税務調査の立ち会いなどの業務を行っている人のことです。
ほかにも税務書類の代行作成、納税・税金に関するアドバイザー、税務会計帳簿、財務関係の記帳代行など直接の代行業務も行います。
税金や確定申告に関しては税理士の担当分野ということになります。
弁理士の仕事
特許庁の管轄する権利を擁護・管理し、発明者と行政の関係を円滑化することを目的として、特許出願申請や意匠・商標権登録申請など、特に面倒といわれる出願申請を代行してくれる人のことをいいます。
特許庁はほかにも実用新案権、意匠権、商標権などを審査・登録許可しています。こういった登録の申請を専門的に代行してくれるわけです。
それ以外にも権利取得後のアドバイスや特許権行使に関しての助言を行ったりします。
公認会計士の仕事
税理士とやっていることは似ていますが、公認会計士は主に財務書類の監査、調査、証明、経営・業務改善のアドバイスなどを専門的に扱い、また限定された範囲で国税局の許可があれば税理士業務をすることもできる人のことをいいます。
税務書類の作成、税務相談ができない以外は税理士とほとんど同じです。ほかの業務としては経営コンサルティング業務や株式公開、システム監査などもあげられます。
社会保険労務士の仕事
その名が示すとおり、社会保険関係の手続代行、書類作成、相談受付など、企業には欠かせない人材関係の環境を整えてくれる人のことをいいます。
社会保険関係とは、労働基準法、厚生年金法、雇用保険法、労災保険法ほか数十種の保険を指します。
それを元に各保険の申請はもちろん、出産・傷病・休業などの手当金の請求、保険の給付金の請求、労務管理などの業務から定年後の年金相談などもしてくれます。
ほかにも面倒な保険・年金の毎月の給付額算定や申告額の誤りによる追徴金の付加などのトラブルを事業主に変わって処理するのも社会保険労務士の仕事です。
また、企業側が自社の就業規則を作成する場合、法に照らし合わせた適切な規則の作成を代行する事もできます。
中小企業診断士の仕事
中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家を言います。
中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業の経営に関する幅広い知識と能力を活かして、「高度な専門能力を有する経営コンサルタント」として様々な局面で活躍し、その役割もますます重要になっています。 
(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)
フィナンシャルプランナーの仕事
フィナンシャルプランナーの仕事を一言でいえば、個人が生活をしていく上で必要な経済面の裏づけを作る手伝いやアドバイスをしてくれる人です。人によって違うライフプランにあわせた計画をたてるため、ファイナンシャル・プランナーは、ある分野に特化した知識ではなく、金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識をもち、また、状況に応じて弁護士、税理士、保険、不動産の専門家などの協力を得ながら、トータルな資産のプランニングをし、実現の手助けをします。
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